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「老後2000万円問題」を振り返る|資産寿命について考えよう!

金融庁レポート解説

こんにちは、こたろーです。

今回、2年前に世間を騒がした「老後2000万円問題」について調べてみました。

この記事では、はじめに「老後2000万円問題」とはどのような「問題」だったのかを振り返ります。

その後、本当に問題なのか(心配しないとまずいのか)、それとも心配する必要はないことだったのか、わたしなりに整理してみた結果をまとめます。

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老後2000万円問題とは?

「老後資金は2000万円不足する」

2019年6月、まるで国民全員が貧乏生活を強いられるかのような、インパクトの強いタイトルのニュースが話題になりました。あの時に起こったことを振り返ります。

金融庁の報告書

発端になったのは、金融審議会ワーキング・グループの報告書です。わたしも読んでみました。

こちらのリンク先で公開されています。(別紙1)として掲載されている文書です。以降、これを「報告書」と呼びます。

報告書の中で、以下のような記載が登場します。

(2)で述べた収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.16より

文中で「(2)で述べた〜」と指している部分について、報告書から数字を拾ってみると以下のようなデータでした。

「老後2000万円問題」の元になった情報(報告書P.10より)
  • 「夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の平均月額
  • 実収入:209,198円(うち年金部分=社会保険給付:191,880円)
  • 実支出:263,718円
  • 不足額(収入ー支出):▲54,520円

毎月5.5万円の不足が発生すると仮定した場合、30年間だと、5.5万円×12ヶ月×30年=1,980万円です。

これが「2000万円不足」の根拠となった数字です。

どんな騒ぎがあったのか

野党の反応

野党は「報告書の内容に違和感がある」として、

  • 政府の公的な責任は放棄しているのか
  • 自分で2,000万円を貯めろとはどういうことか
  • 年金制度は100年安心だと言っていたのは嘘だったのか

などと指摘しました。国民は怒っている、と。

政府(与党)の対応

野党の追及に対して、以下のような回答でした。

  • 2,000万円不足という表現は、家計調査の平均値に基づいた単純な試算
  • 貯蓄や退職金を活用している点が伝わらない、不適切な表現だった
  • 国民に不安や誤解を与える内容だった

そして、あくまでワーキング・グループ(民間委員)が作成した報告書であり、政府としては「正式な報告書としては受け取らない」という対応で収束に向かいます。

選挙前で波風立てたくなかったのではないか、などという報道もありました。

メディア・SNS

国会が紛糾した様子が、メディアで「老後資金2000万円不足問題」として取り上げられ話題になりました。

その後は、報告書の内容よりも、年金制度や政府の対応への不信感に焦点が当てられる形に発展していきました。

Twitterの呼びかけで、政府の対応に抗議するため「年金返せデモ」がありました。日比谷公園で2,000名規模の人が集まったようです。

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心配する必要があるのか?

さてこれら一連の出来事、心配する必要がある「問題」だったのでしょうか?

この章では、「2000万円問題は特に問題ではない」という視点で整理してみます。

報告書の内容から読み解く

実際に報告書を読んでみると、当時の政府(与党)の答弁は真っ当な内容と感じました。

報告書では、本題に入る前段の章「1.現状整理(高齢社会を取り巻く環境変化)」で、一つの事例・サンプルとして高齢世帯の平均データが紹介されています。前述の、

  • 1ヶ月の収入ー支出は、約▲5.5万円

もその一つですが、報告書をちゃんと読むと、以下のようなことも記載されていることがわかります。

  • 平均の貯蓄額は、2,484万円
  • 退職金は、平均1,700〜2,000万円

ここまでわかってくると、あそこまで騒ぎ立てることではなかったのでは?という印象を受けました。

それぞれをもう少し深掘りして説明します。

金融資産の保有・取崩しに関して

「2000万円なんて貯められるわけないよ!」という不安を煽るような報道でしたが、報告書に登場するデータでは、2,500万円近い貯蓄があるとされています。

高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)

平均純貯蓄額:2,484万円(報告書P.10より)

これだけあれば、毎月5.5万円の赤字だったとしても、30年以上の取崩しに耐えられることになります。

報告書でも金融資産を取り崩して老後の生活を送る想定について説明されています。

高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。 この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.10より

老後の生活においては年金などの収入で足らざる部分は、当然保有する金融資産から取り崩していくこととなる。65歳時点における金融資産の平均保有状況は、夫婦世帯、単身男性、単身女性のそれぞれで、2,252万円、1,552万円、1,506万円となっている。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.16より

定年退職者の退職給付額を見ると、平均で1,700万円~2,000万円程度となっており、ピーク時から約3~4割程度減少している。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.13より

退職金込みで考えれば赤字と呼ばれている部分を賄える資産がありそうです。報告書で語られた「高齢世帯の平均的な姿」における、収支や資産の状況に問題があるとは思えません。

何をあんなに騒いでいたのでしょうか?

平均値での議論は意味がない

「2000万円なんて無理!」と誰もが反射的にびっくりしてしまう心理を利用した報道だったのかもしれません。

でも、冷静に考えてみると、過剰に反応する話ではないこともわかってきます。

報告書に登場したデータは平均値です。あくまでサンプル、モデルケースのようなものに過ぎません。その母数(高齢夫婦無職世帯)の中に億単位の金融資産を保有している資産家が含まれていれば、平均値は押し上げられます。

ですから、金融資産が2,000万円未満の人だって、たくさんいるはずです。「自分には無理、どうしよう…」と焦るような話ではないのです。

実際、この平均額の内訳を見てみると、これを全員に当てはめるには違和感があります。いくつか前述の「実支出:263,718円」の内訳から抜粋してみます。

高齢夫婦無職世帯の平均(報告書P.10より実支出の内訳を抜粋)
  • 食料:64,444円
  • 住宅:13,656円
  • 教養娯楽:25,077円
  • その他の消費支出:54,028円(交際費含む)

いかがでしょうか? 住居費は安すぎますし、食費等は高齢夫婦にしては高すぎるような印象です。

上記の平均値だと食事や趣味にお金を使い過ぎているかもしれません。ここを節約するだけでも、2,000万円問題は解決です。

でも、ちょっと違和感ありますよね? こういった違和感が発生するのは「平均値」だからです。

国民全員がこれと同じなわけではありません。一人ひとりの状況は、人それぞれです。

また、机上の計算ではなく、具体的な生活の様子を想像してみましょう。貯蓄が充分にあって、それを取り崩して時々は少し贅沢をする。特におかしなこととは思えませんよね?そしてその月は赤字になるかもしれませんが毎月そうなるわけではないでしょう。

収入を超えてお金を使い過ぎれば、不足します。

何も考えず毎月・毎年それを続けたら、そりゃ大変なことになるでしょう。当たり前のことです。そして、その赤字の額が2,000万円になるまでそんな生活を続ける人、いるでしょうか?

「毎月5万円の赤字」などという平均値での議論は、実態とはかけ離れた話のように感じます。

心配する必要はない(過剰報道でした)

さて、ここまで報告書の情報を拾いながら見てきましたが、「平均的な姿」として報告書で語られているモデルを具体的に想像してみると、

老後の「平均的な姿」のイメージ(わたし個人の意訳です)

節約して慎ましく生活するなら収入(≒年金+α)の範囲で収まるけど、退職金等の貯金を計画的に取り崩して、健康なうちに時々は旅行に行ったり趣味を楽しんで、ゆとりある豊かな老後を送っている。

これが報告書で説明のためのサンプルとして登場する「高齢世帯の平均的な姿」ではないかとわたしは感じました。

問題視する必要のある内容でしょうか?

なんだか美し過ぎて、これはこれでほんまかいなと思ってしまいますが、でもこれがあの騒動の根拠となったデータの姿です。

報告書の一部分のみを切り取って騒ぎ立てた、過剰報道と言ってもよいものだったのではないでしょうか。

2018年以降のデータだと…

騒ぎ方がおかしかったのではないかと思える点として、元となったデータも気になりました。

総務省統計局によって毎年行われる家計調査報告のデータのようでして、今回の騒動の元になったのは、2017年の調査データです。報告書をまとめた2019年5月時点では、まだ2018年の調査データは出ていない時期ですので、当時としては最新データです。

これを知って、わたしは「なんだ、過去の話だったのか」と拍子抜けしました。

あの報道だと「将来、国民みんなが、2000万円不足する」みたいに聞こえませんでしたか?

未来のシミュレーションをして弾き出した金額ではなくて、2年前の、過去の実績だったわけです。

それならそれで、年金制度を問題視するとかではなくて、報告書の真意が伝わる報道をしてくれたらよかったのに、とも思います。高齢者の貯蓄が2,500万円もあることにびっくりして、すげーって思ったでしょうね。資産形成の意識づけとしては同様に効果あるでしょう。

最後に一つ、使うデータ次第でずいぶん印象が変わるという話を紹介します。こちらは金融庁や総務省などから公表されているわけではないので、参考程度にご覧ください。

【参考】「2000万円問題」はもう古い?

「老後2000万円問題」の元になった収入と支出の平均値は、総務省の家計調査報告、2017年の調査データでした。

2017年のデータで算出すると約2,000万円不足となっていたのですが、翌年以降のデータで同じ計算をすると、「不足額」と呼ばれていた収入と支出の差額は以下のようになるそうです。

  • 2017年データ:約2,000万円(月額:約55,000円)
  • 2018年データ:約1,500万円(月額:約42,000円)
  • 2019年データ:約1,200万円(月額:約33,000円)
  • 2020年データ:約55万円(月額:約1,500円)

だいぶインパクトが薄れますね…。やはり「2000万円問題」というキャッチーな見出しで煽られた感は否めません。

この4年で、平均の支出は上昇傾向であり、それ以上に収入も上昇していて、結果、差額は減っているようです。

なお、2020年データはコロナ禍による要因が大きいと思われ、異常値として見るべきでしょう。給付金で収入が上がり、自粛生活で支出は抑えられた結果と思われます。

報告書が真意と異なる見方をされてしまった

以上、この章では「老後2000万円問題は『問題』じゃない」という視点で、報告書の内容を元にわたしが調べてみたことをまとめてみました。

報告書の記載からは、問題は感じられません。

年金制度の議論も大事だと思いますが、金融庁とは管轄が違いますし、今回の報告書の重箱の隅をつつくようなことをするのはちょっと違うんじゃないかと。まぁ、切り離して議論すること自体に無理があったのかもしれません。

どちらにしろ、本来の、本質的な内容(国民の資産形成)とはかけ離れた騒がれ方をしたもの、でした。

残念な話ですね。

何が問題かって、報告書がきちんと活用されなかったこと、本質が埋もれてしまった方が問題ですよね。

国民に資産形成を促すために、気づきを与える(脅す?)目的で報告書に盛り込んだデータが、裏目に出て、、、ということなのかな、と。

まぁ、話題になったから結果的には資産形成の意識が高まる効果はあったように思います。ある程度目的は果たしたと言えるのかもしれません。

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心配しなくてもよいのか?

続いては、先ほどまでとは逆に、「本当に心配しなくても大丈夫なの?」という視点で見ていきます。

ここからが、報告書が本当に伝えたかった本質的な内容です。

人それぞれです

メディアが騒いだから、とか、国会が紛糾したから、とか、そういうのは抜きにしても、資産形成は皆が考える必要があることです。

2,000万円も必要ない人もいるでしょうし、2,000万円でも足りない人もいるでしょう。なにより、思考停止に陥らないこと、この「2000万円」のような数字に振り回されないことです。人それぞれなのですから。

お金の「見通し」持ってますか?

支出と収入のバランスが大切で、それをしっかり把握、コントロールできているかが大切です。

  • 自分の支出はどのくらいか、把握している
  • 自分の収入を(将来に渡って)把握している

そして老後を見据えると、

  • 自分はいつから・いくら年金をもらえるのか
  • 退職金はいくらか(そもそも、もらえるのか)
  • 年金以外の収入源を確保できるのかどうか
  • 金融資産をどのくらい保有、管理していけるか

人間は正体不明のものには恐怖を覚えるものです。「わかっていない」と不安になるし、不安を煽る報道に振り回されます。

未来のことは誰にもわかりませんが、見通しがあれば、それを基準にして行動がおこせます。現在および将来、高齢になる頃に、どうなっているだろうかと想像、予測できているかどうか、です。

年金って結局どうなの?

年金制度についてもわたしは「わかっていない人」側ですので、今後もっと勉強しなければと考えています。詳しくなれたら、iDeCoの話などと併せてブログの記事にしたいです。

「年金制度は破綻する」といった論調を時々見かけます。

わたしも勉強中ですが、「破綻することはない。でも金額は緩やかに減少傾向」ということなのかな、と現在は理解しています。

報告書にも以下のような説明があります。

公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していくことを踏まえて、年金制度の持続可能性を担保するためにマクロ経済スライドによる給付水準の調整が進められることとなっている。こうした状況を踏まえ、今後は年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して、自らの望む生活水準に照らして必要となる資産や収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実 を行っていく必要があるといえる。

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.24より

教訓 〜 資産寿命を考えることが大切

報告書の目的

報告書のそもそもの目的は、高齢社会における、金融サービスのあり方とその利用者である個々人の心構えについてまとめたものでした。

「個々人にとっての資産の形成・管理での心構え」は、ライフステージ別に以下のようにまとめられています(報告書P.37〜より抜粋)。

(1)現役期

長寿化に対応し、長期・積立・分散投資など、少額からでも資産形成の行動を起こす時期

  • 早い時期からの資産形成の有効性を認識する
  • 少額からであっても安定的に資産形成を行う
  • 自らにふさわしいライフプラン・マネープランを検討する
  • 長期的に取引できる金融サービス提供者を選ぶ
(2)リタイヤ期前後

リタイヤ期以降の人生も長期化していることに対応し、金融資産の目減りの防止や計画的な資産の取崩しに向けて行動する時期

  • 退職金がある場合、それを踏まえたマネープラン等を再検討する
  • 収支の改善策を実行する
  • 中長期的な資産運用の継続と計画的な取崩しを実行する
(3)高齢期

資産の計画的な取崩しを実行するとともに、認知・判断能力の低下や喪失に備えて行動する時期

  • 心身の衰えを見据えてマネープランを見直す
  • 認知・判断能力の低下・喪失に備える

まさにその通りですね。

至極真っ当な、ライフプランセミナーのテキストとしてそのまま使えそうな内容です。なんであんな報道になってしまったのだろうと思います。

学ぶべきこと

大事なこと(報告書が伝えたかったこと)を一言で言うと、

「資産寿命について考えよう」

ということなんだと思います。

人生100年時代の高齢社会(生命寿命・健康寿命・資産寿命)

3種類の「寿命」を考えていく必要があります。生命寿命、健康寿命、資産寿命の3つです。

生命寿命

いわゆる寿命、つまりお亡くなりになるまでの期間です。平均寿命は男性で80代前半、女性は80代後半程度です。

健康寿命

「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されているそうです。

資産寿命

老後の生活を営んでいくにあたって、「これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間」です。

この3つの寿命が一致するのが理想ですね。

つまり、命尽きる時まで元気で、蓄えたお金をちょうど使い切る(足りなくても困るし、余ってもあの世には持っていけません)、ということです。

ただ、生命寿命は自分では決められず、「いつまで」というのがわかりませんから、完璧にコントロールするのは不可能でしょう。そのため、資産もいくらあれば大丈夫、とは言えません。

また、健康寿命ですが、生命寿命との間には、平均で10年程度の差があるようです。

健康寿命が先に尽きる。つまり、人生最後の10年程度は日常生活が制限なく送ることのできない期間を見込んでおく必要があり、その期間における介護費用や人との関わり方も、生きていくための考慮事項ということです。

そして、資産寿命。こちらも生命寿命より先に尽きてしまう恐れがあります。いわゆる「長生きリスク」です。

前述のとおり、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20〜30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300万円〜2,000万円になる。この金額はあくまで平均の不足額から導きだしたものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。 

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.21より

医療の力で生命寿命・健康寿命が延びるように、資産寿命も金融サービスの力で延びてくれたらありがたいですが、資産形成や管理は、やはり本人の主体性が必要です。

また、報告書では、認知症になった場合への対策など、高齢者が資産運用を継続する際の、金融サービスに求められること、といった内容も論じられています。(国会や報道では、こういうことは全く触れられませんでしたね…)

資産寿命を考える

若いうちは、「寿命」などと言われてもピンと来ないですよね。

イメージがわかないことには、積極的になれないものだろうと思います。

でも、資産運用は始めるのが遅くなればなるほど、不利になってしまいますから、若いうちから興味を持って取り組むのがおすすめです。

この章では「『老後2000万円問題』は本当に心配しなくてもよいのか?」を考えてきましたが、結論としては「資産寿命について考えてきていない人は、心配したほうがいい」と思います。

報告書では主に「老後資金」に焦点があてられていますが、人生の三大支出の残り二つ、教育費と住宅費もお金がかかります。

寿命の話は置いておいたとしても、計画は思い描いておきたいですね。20代でこれくらいの資産を、とか、30代では、40代では、そして、60代から取り崩し始めて、、、などといった感じで具体的にイメージを作ると取り組みやすいと思います。

その通りにならなくても、軌道修正しながら、一生かけて取り組むのが資産形成です。人生の後半で慌てるのではなく、人生の前半からスタートしておきたいですね。

報告書でも、先程の引用に続いて、以下のように書かれています。

 重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均余命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの程度になるか、考えてみることである。それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯に亘る計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。 

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」P.21より
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まとめ

報告書が伝えたかったことをわたしなりに要約すると、以下のようになります。

  • 老後の生活費は、従来より多く必要になることが想定される(昔より長生きするから)
  • 一方、年金や退職金は、減少傾向にある(人口動態や働き方の多様化などの要因で)
  • 不足額への対処が必要となるのは明らかで、その一つである個々人の資産形成が必要
  • 金融機関も、個々人も、それを意識してアクションを起こしましょう

各自の「資産寿命」を考えよう、という話です。

良い報告書だと感じましたが、もしかしたら、真面目に正直に、真正面から向き合いすぎたがゆえに、あのような騒動に発展してしまったのかもしれませんね。リタイヤを目前に控えた人やリタイヤ後の人ですとか、年金などに敏感な人たち向けには、ストレートすぎる報告書だったのかもしれません。

わたしもあと10年遅かったら、「いまさら言われたって、遅いよー」と恨み節の記事を書いていたかもしれません(笑)。

でも、自身の資産を形成するのは自分自身ですからね。他人のせいにはできないし。

補足(関連記事)

本日もお読みいただき、ありがとうございました。

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こたろー

40代から米国株投資を始めました。
投資信託と高配当株のハイブリッドで資産運用に取り組んでいます。

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